まだまだ採用します！インターン生も大募集！

今年度も新たなスタッフが増えます。学校の先生だった人，病院で働いていた人，そして真っ白な新人。
おおよそ35人のスタッフが，それぞれの専門性を生かして，充実した研修を組んでお迎えします。



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重度、最重度のお子さんへの就労支援　〜なぜ，最初から年金受給者なの？〜【たすく代表のブログ】

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○お久しぶりです。今年度は「たすくの療育7」を2巻にしてリリースし、これから教材の整備です。 ○今回は、重度、最重度といわれる障がいのある方への就労支援です。実はたすくも苦戦しています。 ○軽度、というかちょっと昔は対象じゃ無かった人は、良かれ悪かれクローズアップされてますが、重度、最重度の方の就労移行支援って、どうなんでしょう？ ○療育技術は確実に上がっていて、たすく療育も成果を残していますが、このままじゃ、成果が発揮できません。 ○何で？？と思ってますが、自分たちで事業をしてみて分かったこともありますので、書いてみます。 （本文） 　以前にお知らせしたとおり、お隣の国、韓国では、知的障害特別支援学校の高等部卒業後の「専攻科（1~2年の延長）」の設置率が約50％となっています。（2年前の調査、もっと上がっている可能性あり） 　現地でインタビュー（2回訪問）すると、軽度や中度は就職するが，重度や最重度のお子さんのニーズが高いことが分かります。 　簡単に諦めない、粘り強い教育的支援が描かれる仕組み です。 私がNISE（National Institute of Special Education）時代に、KISE（韓国の同様の機関）と交流して、 「これはKISEはレベルが高いな」と実感したとおり、差が付きました。 　小さい子どもたちの療育について内容をパッケージ化する「たすく療育」というモデルから、 18歳以降の就労移行支援、自立訓練、グループホームの支援についての内容をパッケージ化する「トライフル」というモデルに取り組んでいますが、 「トライフル」で苦戦 しています。 一昨年なんかは、「普通のB型だね」とか「障害が重いから仕方ないね」と言われることがありました。 すぐに改善するように現場に行ってみると、確かにそういう側面が出ていて、MTGするとスタッフはみんな、うちのグループがやりたいことをよく分かっています。 「確かに意識が揺らいだ」「軌道修正します」といって、数週間は改善するんだけど、結局、後戻りしてしまう。 これが続きました。 　最近、良くなってきたのですが、就労移行支援や自立訓練事業の現場での対話をとおして、 ほぼ 就職先の意識との狭間が問題 なんだと分かってきました。スタッフが一般的な風潮に迎合してしま...
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相当の料金を支払って“療育”する家族に出会う楽しみ【たすく代表のブログ】

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　たすく療育札幌教室のある北海道を皮切りに、鹿児島、長野へ教室が広がっています。 　意図的ではないにせよ、各地で志を遂げようという仲間が生まれたのは、素晴らしいことです。 　広げる＝仲間が増える、　が本質的にやりたいことだからです。 　しかし、経営コンサルタントなどが仲介してくると、そうとも言っていられません。もう少し利益を、もっと売上を！、もっと広げましょうよ！！となるわけです。理屈は「従業員の満足」「顧客の満足」など、理由がドンドン付いてきます。 　僕も野心家だから真剣です。経営の指南役として大金を取っていった経営コンサルタント、超一流企業から転職してきた自称「財務部長」などなど（1年も保たないうちにマスクし始めて「ハウスダストが辛い」と言って来なくなりましたが）。 　もう懲り懲りです。 　どのくらいの家族が、相当の料金を払って、発達障害のある人の“療育”、“教育”、“支援”を受けるのか、その出会いが楽しみだし、そのプレッシャーに立ち向かう専門家との切磋琢磨が楽しみです。（たすくの療育機関は、各都道府県、政令都市に一つずつというのを続けていきます） 　民（たみ）が、御上に依存せず、本質的な自由を目指す態度と、 　民間企業が、正義と秩序を重んじて、発達障害のある子の先々の現実を直視して、具体的な整備を続けていく。 　民（たみ）が、御上に依存し、徹底的に税金を欲しがる態度は良くないと思いますし、民間企業が、何も分からない子どもや家族に、その場しのぎの快感を用意するのも、いい加減にしないと，罰が当たります。 　どうすれば良い結果が出るか、答はすでにあるのですから、努力しましょう。 　勝手にやれ〜と思ってしまうのですが、これは師匠たちに、あの世で顔向けできない年齢になりましたので口に出すようにし始めました。
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放課後等デイサービスの改善案（まとめ）【たすく代表ブログ】

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○障がいのある子どもの放課後は、長い間の課題だった。放課後等デイサービスの普及を後退させてはならない。 ○放課後を「遊び」や「託児」程度に考えるのは、福祉の思想に反する。 ○学齢期におけるサービスなのだから、「基本的人格の完成」に準ずることが大切である（下記「教育基本法第一条」）。 ○放課後等デイサービスのスタッフが決して「専門性」が劣ることを認めてはならない。 ○障がいに垣根はないから、重度心身障がい児、医療的ケア児支援も積極的に行う。 注）教育基本法第1条 （教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 （本文） 1 　放課後や長期休業中の成長、発達を担う放課後等デイサービス 2012 年（平成 24 年）に、障害児の放課後の居場所として創設された放課後等デイサービスは、これまでのわずか 6 年の期間で、事業所数、利用者数、共に約 4 〜 5 倍になるなど、全国で急増しました。 放課後や長期にわたる夏期休暇は「親子ともども地獄です」 という言葉は、 20 年以上前に障害児の放課後実態調査をした際に、保護者が実際に自由記述欄に記した言葉です。 今とは比較にならないほど、定型発達に対する放課後活動（部活動や学習塾）が盛んな中で、障害児だけが取り残され、孤立し、活動する場が整備されてきませんでした。 私たちのように、その時代に「ボランティア」として活動してきた経験がある人なら、まさに手弁当で行ってきた放課後や長期休業中の成長、発達を担う取り組みに対して、公費が支払われるのだから、今はまさに夢のような時代です。 2 　障害を「適応の問題」として捉える現代だからこそ、放課後は重要な療育の場となる 　放課後等デイサービスの場が十二分に普及し、場の確保が叶った今、この状態を後退させてはならないと思っている元「ボランティア」も多いでしょう。この時代の「ボランティア」たちは、ノーマライゼーション、インテグレーションなどの高い志に心酔していたから、放課後をその実現の場として捉え、「彼らが一人で街を歩いたり、公共交通機関を使って移動する」ことや、「学童保育や学習...
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